月3日勤務で30万円　非常勤委員の報酬見直し

「月3日出勤で30万円」　報酬見直しに重い腰を上げた46番目の県

月3日の勤務で報酬約30万円の高額報酬が税金から支払われている県がある。教育委員や公安委員など非常勤の「行政委員」に対する報酬だ。多くの自治体が日額制を導入しているが、全国47都道府県で2県だけが全ての委員会で勤務日数に関係なく月額制とし、勤務実態に見合わない高額報酬を支払っている。その兵庫県で、遅まきながら是正の動きが起きている。

日額制移行で数千万円減
「年間で数千万円の人件費の削減が見込まれる」。9月11日、兵庫県庁で記者会見した県議会自民党会派の議員が力説した。会派はこの日、斎藤元彦知事に50項目にわたる政策を提言。行政委員会の月額報酬を日額制に変更するよう申し入れた。日本維新の会系会派なども同様に日額制の導入を求めた。

地方自治法に基づき各自治体は、教育、選挙管理、人事の各委員会や監査委員を設置する。都道府県ではこれに加えて公安、労働、収用、海区漁業調整、内水面漁場管理の各委員会を置く。これらが行政委員会と呼ばれる。教育長ら一部を除いて委員は非常勤で、報酬は原則的に日額で支給するよう規定するが、条例で月額制に変更できる。

兵庫県ではこの九つの行政委員会の全てが月額制だ。非常勤の委員は計82人。報酬は海区漁業調整（25人）と内水面漁場管理（10人）の2委員会は会長6万9000円、委員5万8000円だが、残る委員会は現職県議の兼務を除いて27万～33万円。82人の月額報酬を単純に積み上げると年間1億8000万円以上の人件費となる。このほか、公務出張時の交通費や手当の支給もある。

県によると、全ての行政委員会の報酬が月額制となっているのは他に和歌山県だけ。多くが委員会の活動状況に合わせて月額制と日額制を組み合わせている。山梨、静岡、大阪、山口、徳島の5府県は全て日額としている。

委員自身も「もらいすぎ」
月約30万円の報酬を受け取る行政委員はどの程度の活動実績があるのか。兵庫県の各委員会に問い合わせた。

…(以下有料版で，残り1635文字)

毎日新聞 2023/11/8 07:00（最終更新 11/8 07:00） 有料記事 2451文字
https://mainichi.jp/articles/20231107/k00/00m/040/096000c
※スレタイは毎日jpトップページの見出し